制度概要及び相談先については、下記をご参照ください。

(注)返済期間満了時の一括償還となり、それまでの間は、利息のみの支払いとなる借入金。資本性劣後ローンによる借入金は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができることから、財務体質を強化することが可能となります。また、資本に準じて、原則として、法的破綻時の劣後性が確保されます。

制度概要

相談先

　各支店においては、来店予約サービスをご利用いただけます。スムーズにご案内できるよう、ぜひ本サービスをご利用ください。来店予約サービスはこちらから。

　この度、実際の支援事例を漫画形式で、わかりやすく紹介しております。
　ぜひご覧いただき、今後のご計画やご相談の参考にお役立てください。

　沖縄公庫は、事業者の皆様の経営力向上に向けた取組みを積極的にサポートしてまいります。

 

こちらから

　沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、2月4日（水）に「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム 第18回セミナー」（会場：おきでんふれあいホール）をオンライン併用で開催し、行政関係者やPPP/PFI分野に関心のある民間事業者等、計158名の皆様にご参加いただきました。

　同セミナーの第一部では、一般財団法人公園財団 常務理事 町田誠 様より「公民連携は公園のブレイクスルーになるか～まちづくりの視点からの都市公園～」と題しまして、指定管理者制度やPark-PFI、みなと緑地PPPの多様な事例紹介のほか、指定管理者制度とPark-PFIを組み合わせて投資回収期間の長期化を図り、収益事業のバリエーションを拡げること、まちづくりの視点からパークマネジメントする等についてご講演いただきました。また、参加者からは、代表企業や構成企業が離脱した事例の経緯や今後の事業継続について質問がありました。

　第二部では、石垣市、宜野湾市、沖縄県によるオープン型サウンディングを実施しました。石垣市からは「石垣市立八重山博物館（新館）建設事業～新博物館建設及び現博物館跡地利用について～」と題し、新博物館の設置に併せた賑わいスペースの整備等の説明がありました。宜野湾市からは「宜野湾マリン支援センター 民間活用に係るサウンディング型市場調査」と題し、同施設の利活用方法等の説明がありました。沖縄県土木建築部からは「本部港国際旅客施設・緑地整備運営事業」と題し、同施設の利便性向上や賑わい空間の創出の説明があり、参加者からは、事業地の選定理由や施設規模や指定管理期間等に関する質問がありました。

　沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も関係機関と連携しながら、PPP/PFIに関する地域プロジェクトを積極的に支援してまいります。

《セミナー・サウンディング資料》

講演
「公民連携は公園のブレイクスルーになるか～まちづくりの視点からの都市公園～」

サウンディング
・「石垣市立八重山博物館（新館）建設事業～新博物館及び現博物館跡地利用について～」
　サウンディング資料はこちら
・「宜野湾マリン支援センター 民間活用に係るサウンディング型市場調査」
　サウンディング資料はこちら
・「本部港国際旅客施設・緑地整備運営事業」
　サウンディング資料はこちら

• 

  講師：町田 誠 様

• 

  石垣市：島袋 綾野 様

•  
•  
• 

  宜野湾市：喜納 正人 様

• 

  沖縄県：崎濱 秀祐 様

•  
•  
• 

  全体写真

本件に該当するSDGs

＜お問い合わせ先＞

沖縄振興開発金融公庫
中部支店業務第二課　（担当：富川）　電話番号：098-989-6702

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、物価高騰などを要因として厳しい経営状況に置かれている病院を支援するため、高額な医療機器の購入に必要な資金のご融資を実施しております。

　制度概要及び申込書類並びに提出先については、下記をご参照ください。

制度概要

申込書類

※1　法人の場合は、法人全体分のほか、収支を改善する見込みの全ての施設について作成してください。
　　   個人の場合は、収支を改善する見込みの施設について作成してください。

※2　ご提出いただいた申請書に基づき、当公庫が金融機関に照会を行いますので、予めご了承ください。

※3　一品の価格が5,000万円以上の医療機器が対象となります。

注　必要に応じて上記以外に追加資料をご提出いただくことがあります。

申込提出先

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、物価高騰の影響を受けた医療関係施設等の経営安定化に資することを目的として通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた長期運転資金の融資を実施しております。

　制度概要及び申込書類並びに提出先については、下記をご参照ください。

制度概要

申込書類

※1　貸付対象①から③は、上記チラシの≪対象となる施設・事業≫にてご確認ください。

※2　借入申込補足資料に記載された金額を確認できる合計残高試算表等をご準備ください。

※3　法人の場合は、法人全体分のほか、収支を改善する見込みの全ての施設について作成してください。
　　   個人の場合は、収支を改善する見込みの施設について作成してください。

※4　厚生局発行のベースアップ評価料に係る受理通知等をご準備ください。

※5　2部作成し、県知事宛て提出してください。沖縄県において1部を申請書として保管し、県知事による証明がされた証明願（1部）を公庫宛て提出してください。

注　必要に応じて上記以外に追加資料をご提出いただくことがあります。

申込提出先

　沖縄公庫では、多様な価値観を尊重し、一人ひとりがいきいきと能力を発揮できる職場環境を整備することにより、さらなる生産性の向上と親しみやすい接客による顧客サービスの充実を図ることを目的として、令和8年1月5日より、本店役職員の冬季服装を見直しましたが、今般、支店職員の冬季服装も本店同様見直すこととしましたので、お知らせいたします。
　沖縄公庫は、本取り組み以降も、TPOに合わせた清潔感や信頼感のある服装を基本として、お客さまに好感を持たれる身だしなみに努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

実施内容

ビジネススーツ、ビジネスカジュアル、かりゆしウェア（男性職員は、ノーネクタイ、TPOに応じてネクタイ着用）

対象者

支店における職員

実施日

2026年1月16日（金） 

＜お問い合わせ先＞

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下、沖縄公庫）は、税理士、公認会計士が組織するＴＫＣ九州会沖縄支部（支部長：友利勇栄、以下、ＴＫＣ沖縄支部）と沖縄公庫が令和7年11月1日から取扱いを開始した連携スキームを活用し、建築材料小売業者（昭和46年創業）に対して、本店融資第二部（部長：仙野健）において、融資（※本スキーム１号案件）を実行しました。

　本スキームは、県内中小企業・小規模事業者への円滑な資金供給を図ることを目的としており、ＴＫＣ沖縄支部加盟の税理士等のご紹介により、融資に関する相談および申込を行うスキームとなっています。今次相談は、沖縄公庫の新規取引先からの資金繰り安定化のための運転資金に関するものでしたが、日頃より関与先企業への巡回監査を通じて、財務内容及び経営状況を把握しているＴＫＣ沖縄支部加盟の税理士の支援・協力を得ることで、スムーズな融資審査につながり、円滑に融資を実行することができました。

沖縄公庫は、今後も各種支援機関との連携を一層強化し、金融・非金融支援に取り組んで参ります。

【TKC九州会沖縄支部】
所在地　    〒900-0016　沖縄県那覇市前島3-1-15　大同生命那覇ビル8F
電話番号： 098-867-9400

【お問い合わせ先】

沖縄振興開発金融公庫　事業者支援推進室
電話番号：098-941-1908

　沖縄公庫は、浦添商工会議所（又吉康多郎会頭）、糸満市商工会（上原長榮会長）、豊見城市商工会（上原直彦会長）、南城市商工会（津波古孝弥会長）、南風原町商工会（金城宏孝会長）、八重瀬町商工会（仲座哲男会長）、与那原町商工会（當間卓会長）と連携し、出張相談会を開催しました。
　出張相談会には合計52の事業者にご参加いただき、年末に向けた資金需要、新たな事業の展開に関する設備投資、事業承継のほか、コロナ禍からの回復途上や原材料高等の影響を受けている事業者からの運転資金のご相談など、各事業者の個別状況に応じた支援策について助言及び提案を行いました。

　沖縄公庫では、今後も商工会議所・商工会等の関係機関や民間金融機関と連携し、地域の皆様に対して、ワンストップ機能を発揮したきめ細かな対応に努めてまいります。

▼日時及び場所

• 

  南風原町商工会

• 

  糸満市商工会

• 

  豊見城市商工会

• 

  与那原町商工会

• 

  八重瀬町商工会

• 

  浦添商工会議所

• 

  南城市商工会（久高島）

•  

　沖縄公庫は、令和7年12月21日（日）に中小企業振興会館で開催された、那覇商工会議所主催の「創業塾」に、職員1名を派遣しました。
　「創業塾」は、同会議所が創業予定または創業後5年未満の方を対象に毎年開催しているセミナーです。当公庫からは創業者向け制度の概要や創業計画書作成にあたっての留意点等を紹介し、講義終了後は質疑応答が行われました。

　沖縄公庫は、今後も商工会議所・商工会との連携強化を図りつつ、地域の事業者のニーズに応えるべく、創業支援の取組みを進めてまいります。

＜お問い合わせ先＞

沖縄振興開発金融公庫　生衛・創業融資班  （担当：宮城）
電話番号：098-941-1830

　沖縄公庫では、多様な価値観を尊重し、一人ひとりがいきいきと能力を発揮できる職場環境を整備することにより、さらなる生産性の向上と親しみやすい接客による顧客サービスの充実を図ることを目的として、下記のとおり冬季の服装を見直すこととしましたので、お知らせいたします。
　沖縄公庫は、本取り組み以降も、TPOに合わせた清潔感や信頼感のある服装を基本として、お客さまに好感を持たれる身だしなみに努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

実施内容

ビジネススーツ、ビジネスカジュアル、かりゆしウェア（男性職員は、ノーネクタイ、TPOに応じてネクタイ着用）

対象者

本店における役職員

実施日

2026年1月5日（月） 

＜お問い合わせ先＞

　沖縄公庫中部支店は、令和7年12月7日（日）に沖縄商工会議所で開催された「創業塾」に、職員1名を派遣しました。
　「創業塾」は、同会議所が創業予定または創業後3年未満の方を対象に毎年開催しているセミナーです。当公庫からは創業者向け制度の概要や創業計画書作成にあたっての留意点を紹介し、会の後半では、活発な質疑応答が行われました。

　沖縄公庫は、今後も商工会議所・商工会との連携強化を図りつつ、地域の事業者のニーズに応えるべく、取組みを進めて参ります。

＜お問い合わせ先＞

沖縄振興開発金融公庫　中部支店業務第一課　（担当：比嘉）
電話番号：098-989-6604

　沖縄公庫は、令和7年10月10日（金）に「沖縄公庫フォーラム2025」を開催しました。
　同フォーラムでは、「人手不足時代に求められる人財戦略～観光関連産業を中心に～」と題して業界特有の離職理由の紹介や求められる人財確保戦略、各社の取り組みなどをご紹介しました。
　当日の講演の様子は、以下に掲載する動画でご覧いただけます。当日ご参加いただけなかった方は、是非ご覧ください。

　第１部は１月６日までの期間限定の公開となりますので、早めにご視聴ください。
　また、アンケートでご要望が多くあげられた業務分解や業種別の離職理由などについては下記のリンク先より㈱インディードリクルートパートナーズリサーチセンターHPをご参照ください。
 

○第１部：基調講演（動画の公開期限：2026/1/6）

○第２部：座談会

▼アンケートより講師、宇佐川邦子氏の講演内容でご質問の多かった事項について補完情報

①   多様な働き方のための業務分解（プチ勤務）について
　・短時間勤務の作り方
　　https://jbrc.recruit.co.jp/chie/chie20221214_2506.html
　・短時間勤務に関する事例紹介など
　　https://jbrc.recruit.co.jp/tag/tag_25.html

②   業界特有の離職、就職の現状など、スクリーンに投影していた情報などは一部こちらから
　・業界別レポート　働く人と職場2019
　　https://jbrc.recruit.co.jp/data/data20191126_1161.html
　・業界別　就業者・離職者と企業に関するレポート
　　https://jbrc.recruit.co.jp/data/data20240401_3149.html

　沖縄公庫中部支店は、一般社団法人沖縄中部青色申告会のご協力を得て、沖縄公庫融資制度説明会および個別相談会を開催いたしました。

　融資制度説明会では、当公庫中部支店より沖縄公庫独自制度やセーフティネット貸付等の制度概要を紹介し、会の後半では活発な質疑応答が交わされました。その後の個別相談会では、今後の事業拡大に係る融資相談のほか、各事業者の個別事情に応じた支援策等について助言を行いました。

　沖縄公庫は、今後も沖縄中部青色申告会等との連携強化を図りつつ、地域の事業者のニーズに応えるべく、取組みを進めて参ります。

▼開催日時及び場所
　令和7年11月20日(木)　 沖縄中部青色申告会2階会議室
　（セミナーの様子）

＜お問い合わせ先＞

沖縄振興開発金融公庫
中部支店 業務第二課             （担当：富川）電話番号：098-989-6702　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当公庫では、沖縄の新規開業を取り巻く環境を整理するとともに、新規開業の動向と新規開業者の特徴等をまとめるため、「新規開業に関するアンケート」を実施いたします。
　お送りした調査票は、沖縄公庫が令和3年度～令和5年度（2021年度～2023年度）にご融資を行ったお客様の中で、融資時点において開業前もしくは開業後5年以内の皆さまにお伺いするものであり、アンケートの結果を踏まえて、より効率的な創業支援を行ってまいる所存です。なお、アンケート〆切は令和7年12月22日(月)、調査結果の公表は令和8年3月頃を予定しております。

　つきましてはご多忙のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨にご理解を賜り、ご協力いただきますようお願い申し上げます。Webまたは同封のアンケート用紙にてご回答ください。
　なお、ご回答いただいた情報につきましては、個人情報保護の観点から安全かつ適切に管理するとともに、個々の企業名の公開や他目的への利用は致しません。また、このアンケートの結果が、審査や借入条件等に影響することは一切ありません。重ねまして、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

新規開業に関するアンケート（WEB回答はこちら）

【お問合わせ先】

沖縄振興開発金融公庫　調査部　金融経済調査課
担当 ：比嘉、前川
〒900-8520　沖縄県那覇市おもろまち 1 丁目 2 番 26 号
TEL(098)941-1725　　FAX(098)941-1920

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下、沖縄公庫）は、県内中小企業・小規模事業者への円滑な資金供給を目的として、税理士、公認会計士が組織するＴＫＣ九州会沖縄支部（支部長：友利勇栄、以下、ＴＫＣ沖縄支部）との連携スキームを構築し、11月1日から取扱いを開始いたしました。
　本スキームにより、ＴＫＣ沖縄支部会員の税理士等の顧問先企業は、会員税理士等からの支援・協力を得て、融資に関する相談および申し込みが可能となり、資金調達の利便性の向上が期待できます。

　沖縄公庫は、今後も各種支援組織との連携を一層強化し、ワンストップ機能を発揮した円滑な資金供給とコンサルティング支援に取り組んで参ります。

【TKC九州会沖縄支部】

所  在  地　〒900-0016　沖縄県那覇市前島3-1-15　大同生命那覇ビル8F
電話番号　098-867-9400

　

　建設資材及び人件費等の物価上昇といった経済環境の下、沖縄の北部地域や離島地域等の自治体では、空き家の活用が進まない等の要因から住宅不足が喫緊の課題になっています。
　そのため、沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄振興開発金融公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、地域優良賃貸住宅制度等の公民連携手法の普及を目的に、10月22日（水）に「住宅部会」を開催いたしました。

　本部会では、一般社団法人 国土政策研究会 理事（PFI事務局長）の伊庭 良知氏を講師としてお招きし、自治体が財政負担「ゼロ」で実施する公共事業として、PFIを活用した地域優良賃貸住宅整備事業や公営住宅の建替え、その先行事例等について学びました。
　県内自治体及び地域金融機関から50名余の参加があり、活発な質疑応答や意見交換が行われました。参加者からは、「地域優良賃貸住宅整備事業を実施する際の、公民連携に興味を持つ事業者への効果的な情報発信方法」や、「運営業務を受託する民間事業者が収益を確保するための行政側の支援策」等について質問があり、住宅不足問題における公民連携手法への関心の高さがうかがわれました。

　沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も関係機関と連携しながら、PPP/PFIに関する県内自治体及び地域企業等の取組を積極的に支援してまいります。

▼ セミナーの様子

• 

  講師の伊庭良知氏（右）

• 

  全体写真　

　　

　沖縄公庫中部支店は、令和7年8月28日（木）に開催された中城湾新港地区協議会のセミナーに参加しました。

　同セミナーでは、沖縄公庫独自制度やセーフティネット貸付等の制度概要を紹介し、当公庫融資第一部産業振興出資室より産業基盤整備、リーディング支援、新事業創出促進等の出資制度を紹介しました。会の後半では、質疑応答や活発な意見交換が行われました。

　沖縄公庫は、今後も市町村との連携強化を図りつつ、地域の事業者のニーズに応えるべく、取組みを進めて参ります。

▼ セミナーの様子（場所：沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター）

＜お問い合わせ先＞

沖縄振興開発金融公庫
融資第一部 産業振興出資室（担当：外間）電話番号：098-941-1775
中部支店 業務第一課             （担当：比嘉）電話番号：098-989-6604　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　沖縄公庫中部支店では、令和7年8月27日（水）にコザ信用金庫との勉強会を開催しました。

　同勉強会では、コザ信用金庫との協調融資商品「ベスト・パートナー」にかかる創設経緯や制度内容について認識を深めたほか、当公庫からは創業者向け制度や事業再生関連制度を紹介しました。会の後半では、質疑応答や活発な意見交換が行われました。

　沖縄公庫は、今後も民間金融機関との連携強化を図りつつ、地域の事業者のニーズに応えるべく、取組みを進めて参ります。

▼ 「勉強会」の様子（場所：コザ信用金庫本店）

＜お問い合わせ先＞

沖縄振興開発金融公庫中部支店
（担当：比嘉、松島）
電話番号098-989-6702

　沖縄公庫は、令和7年7月10日（木）に「ゼロからわかる！生成AI活用セミナー」を開催しました。

　セミナーでは、業務効率化に役立つ生成AIの活用方法について、講師の金城氏が初心者の方にも理解しやすい内容で、実際の生成AI活用支援事例を交えながらご講演されました。

　セミナーのポイントをわかりやすくまとめたダイジェスト動画を公開しておりますので、ぜひご覧ください。

　今後も、経営に役立つ情報を積極的に発信するなど、コンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいります

↓ダイジェスト動画はこちらから

お問い合わせ先

　沖縄公庫では、8月4日に、公庫農林漁業資金のより一層の活用推進を図るべく、県内の農林漁業に携わる行政機関や代理店である金融機関をお招きし、「公庫農林漁業資金活用推進会議」を開催しました。

　会議では、農林漁業資金の貸付実績について説明したほか、各地域が抱える課題や公庫への要望などについて意見交換を行いました。
　また、令和7年7月に発生した台風第8号に伴う災害に関する特別相談窓口の設置について案内し、被害を受けた事業者から相談があった場合は、関係機関が連携を図ることで、迅速かつきめ細やかな対応を行うことを確認しました。

　沖縄公庫は、今後も関係機関との連携強化を図りつつ、県内農林漁業者の抱える経営課題解決に向け、ワンストップサービス機能を発揮し、円滑な資金供給とコンサルティング支援に努めてまいります。

　当公庫では政策金融機関としての説明責任の確保と業務の改善を図るため、毎年「政策金融評価」を実施し、その結果を公表しておりますが、今般その調査の一環として、2023年度（2023年4月～2024年3月）にご融資したお客様を対象に、アンケート調査票を郵送させて頂きました。
　お送りした調査票は、具体的なご融資の効果等をお伺いするもので、アンケートの結果を踏まえて、皆様によりご満足いただける融資業務の実現に向けて努力を重ねてまいります。つきましては、本調査の趣旨にご理解を賜り、アンケート調査にご協力頂きますようお願い申し上げます。

　なお、アンケートは同封のアンケート用紙をご返送頂く方法の他に、以下のURLまたはQRコードを通じて回答することも可能です。ご回答いただいた内容につきましては、個人情報保護の観点から、安全かつ適切に管理するとともに、統計的にまとめた結果のみを公表し、個々の企業名の公開や他目的への利用は致しません。また、このアンケートの結果が、審査や借入条件等に影響することは一切ありませんので、重ねてご協力の程よろしくお願い申し上げます。

URL　　　　　　https://okinawakouko.smilesurvey.co/s/ee1af435/o

QRコード　　　 

【お問合わせ先】
沖縄振興開発金融公庫　調査部　金融経済調査課
担当 ：岡、伊佐
〒900-8520　沖縄県那覇市おもろまち 1 丁目 2 番 26 号
TEL(098)941-1725　　FAX(098)941-1920

　沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、7月10日（木）に「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第17回セミナー」（会場：おきでんふれあいホール）をオンライン併用で開催し、行政関係者やPPP/PFI分野に関心のある民間事業者等、計224名の皆様にご参加いただきました。

　同セミナーの第一部では、東京大学大学院 工学系研究科・都市工学専攻　下水道システムイノベーション研究室 特任准教授 加藤裕之 様より「日本の下水道の基本とPPPの方向性」と題しまして、下水道事業の状況、ウォーターPPPの概要とポイント、県外や海外の先行事例、地元企業が持続的に参画しやすい環境づくりなどについて、ご講演いただきました。来場者からの質問に対し、県内建設業等の参画促進に向けた発注者側の工夫として、県内建設業等の参画を加点項目とする方法や、県内建設業等の参画を参加資格要件として設定する方法などが、講師より示されました。

　第二部では沖縄県と糸満市によるオープン型サウンディングを実施しました。沖縄県下水道事務所からは「沖縄県流域下水道におけるウォーターPPPの導入検討について」と題し、流域下水道事業におけるウォーターPPP事業スキーム（案）等の説明がありました。沖縄県土木建築部空港課からは「下地島空港及び周辺用地の利活用事業」と題し、第4期公募に係る条件や沖縄県の支援等について説明がありました。また、糸満市からは「西崎運動公園等の魅力向上に向けた管理・運営について」と題し、同公園の管理・運営方法や市の予算等の説明があり、来場者からは、建設費高騰による民間の投資回収長期化に対応した事業期間を設定できるか、老朽化した施設の大規模修繕に係る補助金活用等についての質問がありました。

　沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も関係機関と連携しながら、PPP/PFIに関する地域プロジェクトを積極的に支援してまいります。

《セミナー・サウンディング資料》

講演
「日本の下水道の基本とＰＰＰの方向性」
　※講演資料はこちら。

サウンディング
・「沖縄県流域下水道におけるウォーターＰＰＰの導入検討について」
　サウンディング資料はこちら
・「下地島空港及び周辺用地の利活用事業」
　サウンディング資料はこちら
・「西崎運動公園等の魅力向上に向けた管理・運営について」
　サウンディング資料はこちら

• 

  講師：加藤 裕之 様

• 

  沖縄県 宮城 桐吾 様

• 

  沖縄県 平木 幹啓 様

• 

  糸満市 長谷川 誠 様

• 

  全体写真

本件に該当するSDGs

　沖縄公庫は、浦添商工会議所（又吉康多郎会頭）、糸満市商工会（上原長榮会長）、豊見城市商工会（上原直彦会長）、南城市商工会（津波古孝弥会長）、南風原町商工会（金城宏孝会長）、八重瀬町商工会（仲座哲男会長）、与那原町商工会（當間卓会長）、西原町商工会（下地浩之会長）と連携し、出張相談会を開催しました。
　出張相談会には合計58の事業者にご参加いただき、新たな事業の展開に関する設備投資、事業承継のほか、コロナ禍からの回復途上や原材料高等の影響を受けている事業者からの運転資金のご相談など、各事業者の個別状況に応じた支援策について助言及び提案を行いました。

　沖縄公庫では、今後も商工会議所・商工会等の関係機関や民間金融機関と連携し、地域の皆様に対して、ワンストップ機能を発揮したきめ細かな対応に努めてまいります。

① 6月03日㈫ 13：30～16：30　八重瀬町商工会 　 ⑤ 6月24日㈫　13：30～16：30　与那原町商工会
② 6月10日㈫ 13：30～16：30　南城市商工会 　　 ⑥ 6月26日㈭　13：30～16：30　南風原町商工会
③ 6月18日㈬ 13：30～16：30　浦添商工会議所 　 ⑦ 7月01日㈫　13：30～16：30　豊見城市商工会
④ 6月20日㈮ 13：30～17：15　糸満市商工会 　　 ⑧ 7月02日㈬　13：00～16：00　西原町商工会

• 

  ＜八重瀬町商工会＞

• 

  ＜浦添商工会議所＞

• 

  ＜糸満市商工会＞

• 

  ＜与那原町商工会＞

• 

  ＜豊見城市商工会＞

• 

  ＜西原町商工会＞

＜特約火災保険・特約地震保険をご利用のお客さまへ＞

　沖縄振興開発金融公庫特約火災保険・沖縄振興開発金融公庫特約地震保険（以下「特約火災保険等」といいます。）の幹事保険会社である損害保険ジャパン株式会社が、同社のシステムに対して不正アクセスが発生し、顧客情報が漏えいした可能性があることを令和７年６月11日付けで公表しています。これに関し、現時点で特約火災保険等をご利用のお客さまの情報が外部に漏えいした可能性が否定できないことが判明いたしました。

▶事案の詳細については、損害保険ジャパン株式会社の公表資料「当社システムに対する不正アクセスの発生及び情報漏えいの可能性について」をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

損害保険ジャパン株式会社　お客さま専用お問い合わせ窓口
電話番号：０１２０－６８８－０８３
受付時間：平日９：００～１７：００

　沖縄公庫は、日本政策金融公庫（以下：日本公庫）が主催する、第13回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援しています。

　沖縄公庫八重山支店は、八重山商工高校からグランプリ参加に向けたビジネスプラン作成のサポートの依頼を受け、5月23日（金）、同校商業科会計システムコースの生徒13名を対象に、日本公庫から講師を招き「出張授業」を行いました。
　生徒の皆さんは、ビジネスアイデアの発想法やビジネスプランの考え方を学んだ後、グループワークにおいて、ゴミ問題や暑さ対策等の石垣島内における課題をもとに、ビジネスプランの作成に取り組みました。

　沖縄公庫は、「出張授業」の実施により、沖縄における起業教育を推進し、将来の起業家を増やすための取組みを続けてまいります。

▼出張授業の様子（八重山商工高校）

　

　沖縄振興開発金融公庫（略称：沖縄公庫）は、株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）が開催する全国の高校生・高専生（1～3年生のみ）を対象にしたビジネスプラン・グランプリである、第13回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援します。
　本グランプリは以下の日程で開催され、若者ならではの多様性と想像力に溢れるプランが幅広く募集されます。
　エントリー受付は、8/20（水）～9/24（水）までで、最終審査会は令和8年1月11日（日）に東京大学伊藤謝恩ホールにおいて開催されます。
　前回は全国から536校・5,151件の応募があり、県内からは沖縄県立中部農林高等学校のビジネスプランがベスト20に選出されました。
　また、学校へのサポート体制につきましては、初めてビジネスプランを作成する方にも安心して取り組んでいただくために、沖縄公庫の職員が、無料でビジネスプランの作成をサポートする「出張授業」を今回も実施します。
　沖縄公庫は、起業を増やし、活力溢れる日本を創っていくために、これからも「自ら考え、行動する力」を養う「起業教育」の推進に取り組んでまいります。

【開催概要】

令和7年4月14日
沖縄振興開発金融公庫
 

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下、沖縄公庫）は、令和7年4月14日（月）よりZaimon（e-Taxデータ受付サービス）の提供を開始いたします。
　本サービスは、お客さまがe-Taxにて電子申告された決算書・確定申告書等を、電子データのまま沖縄振興開発金融公庫へ送信できるサービスです。決算書を紙でご提出いただく必要がなくなるため、ペーパーレス化や事務負担の軽減にもつながります。

　サービスの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

　沖縄公庫は、お客さまの利便性向上を図るため、今後もサービスの拡充に努めてまいります。

令和7年4月1日
沖縄振興開発金融公庫
 

　沖縄振興開発金融公庫（略称：沖縄公庫）は、令和6年10月から沖縄公庫本店を対象に、融資のご相談を希望するお客さまに対して、ＷＥＢ来店予約サービスを沖縄公庫ホームページ上にて提供しておりましたが、令和7年4月1日より、支店でのご相談についても、同サービスが利用できるようになりました。
　来店予約サービスの対象となるのは、沖縄公庫にて創業（申告1期のみの方を含む）、事業資金、国の教育ローンのお借入れに関するご相談を希望される方です。本サービスを利用することで、お客さまは待ち時間を短縮し、よりスムーズにご相談を行うことができます。
　なお、予約せずに直接お越しいただくことは可能ですが、混雑状況によりお待ちいただく場合がございます。効率的なご相談のため、ぜひ本サービスをご利用ください。

＜支店の利用開始日＞

2025年4月1日（火曜日）（4月3日以降の来店予約の登録となります）

＜ご利用いただける方＞

沖縄公庫本支店（注1）にて創業（申告1期のみを含む）、事業資金（注2）、国の教育ローンのお借入れに関するご相談を希望される方
（注1）各本支店の管轄区域は以下の通りです。詳しくはこちらをご覧ください。
（注2）来店予約サービスの対象となる事業資金は以下の通りとなります。

＜予約方法＞

1.沖縄公庫ホームページから来店予約ページにアクセス
2.支店・ご相談内容を選択
3.希望する日時を選択
4.必要項目を入力して予約完了

沖縄公庫は、お客さまの利便性向上を図るため、今後もサービスの拡充に努めてまいります。

　また、「スタートアップ支援先インタビュー」では、沖縄公庫が支援したスタートアップ企業が提供する革新的な製品や技術、企業のビジョンなどを紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

　沖縄公庫は、引き続き創業・スタートアップ支援に積極的に取り組んでまいります。

• 

  ▲　創業・スタートアップ支援への取組　

• 

  ▲　スタートアップ支援先インタビュー

　この動画では、専門家が外国人活用の現状や今後の見込み、在留資格の基礎知識、外国人材の受け入れにあたっての留意点やコミュニケーションのポイントなどを分かりやすく解説しています。動画はテーマごとにコンパクトにまとめていますので、興味・関心、お悩み事に応じて、ぜひご視聴ください。

【チャプター】
　01  外国人材活用の現状と今後の見込み
　02  外国人雇用に必要な「在留資格」の知識
　03  外国人材を受け入れるときの望ましい社内態勢づくり
　04  国や文化ごとの特性の違いについて
　05  効果をあげる外国人材の指導とコミュニケーションのポイント

　沖縄公庫は、令和7年2月27日に独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿易情報センターと共催で、「海外展開セミナー～中国・台湾最新経済事情～」を沖縄公庫本店とオンラインのハイブリッド方式で開催しました。

　セミナーでは、ジェトロおよび公益財団法人日本台湾交流協会の講師が、それぞれ中国経済の現状や見通し、事業者が台湾市場へ進出する際の留意点等を解説しました。
　また、株式会社日本貿易保険（NEXI）の講師から、貿易保険利用の意義やメリットについて説明いただきました。

　沖縄公庫は、今後も関係機関と連携しながら、事業者の皆様に対し広く海外展開に関する情報発信を行うとともに、事業者の海外進出を積極的に支援していきます。

• 

  ▲セミナーの様子（沖縄公庫本店）

本件に該当するSDGs

　沖縄公庫は、令和7年2月13日に「人手不足解決のヒント！ ～成功する外国人材の受入とマネジメント法～」セミナーを開催しました。

　人手不足が深刻化する中、その解決方法の一つとして外国人材活用のニーズが高まってきています。

　セミナーでは、講師の千葉祐大氏（一般社団法人キャリアマネジメント研究所 代表理事）が外国人活用のメリットや留意点、コミュニケーションのポイント等について解説しました。セミナーには幅広い業種の事業者の皆様にご参加いただき、盛会となりました。
　近日、千葉祐大氏が「外国人材活用の現状と今後の見込み」などをわかりやすく解説する動画（5本シリーズ）を沖縄公庫のホームページで公開予定です。こちらもぜひご覧ください。

　沖縄公庫は、今後も各種支援機関と連携し、事業展開に有用な情報を積極的に発信するなど、コンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいります。

• 

  セミナーの様子（沖縄公庫本店）

本件に該当するSDGs

　沖縄公庫は、「お取引先インタビュー」を沖縄公庫動画ライブラリーで公開いたします。

　この動画では、取引先の魅力や事業に対する考え方、沖縄公庫の職員がお客様をどのような想いで支援しているかを紹介いたします。
　3月3日から31日までの毎週月曜日に、計5本（5社）の動画を順次アップいたしますので、ぜひご覧ください。

　沖縄振興開発金融公庫は、この度、第三者承継に関する冊子「事業承継（第三者承継）の手引」を作成しました。この手引では、第三者承継の手順や特徴、取組みのポイントをわかりやすく解説しています。

　「第三者承継にあたって何から始めたら良いか分からない」、「譲渡価格はどうやって決めたらいいの？」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひご覧ください。

　また、第三者承継に関するご紹介・マッチング支援を行う無料のサービス「事業承継コネクト」もあわせてご確認ください。
 

 

   「事業承継の手引」はこちら
　「事業承継コネクト」はこちら

本件に該当するSDGs

　沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、2月5日（水）に「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第16回セミナー」（会場：おきでんふれあいホール）をオンライン併用で開催し、行政関係者やPPP/PFI分野に関心のある民間事業者等、計131名の皆様にご参加いただきました。

　同セミナーの第一部では、株式会社合人社計画研究所 取締役 経営企画本部長 山本計至 様より「『民間企業の立場で語るPPP/PFI』 ∼地方・小型案件にPPPの魂が宿る∼」と題し、当社が手掛けたPPP/PFI事業の事例紹介や、また、地域企業がPPP/PFI事業に参画するにあたってのポイント等についてご講演いただきました。来場者からは、地元企業がSPCに参画する重要性や、期待される役割、提案書提出前のハードワークと働き方改革の両立等について質疑応答がありました。
　第二部では、石垣市より「底地海水浴場再整備事業」のオープン型サウンディングを実施し、当該事業の再整備手法等について説明があったほか、来場者より現在の利用者数や維持管理費、利用者の属性（地元・観光客）等の情報提供が、より具体的な提案に繋がるといった質疑応答がありました。

　沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も関係機関と連携しながら、PPP/PFIに関する地域プロジェクトを積極的に支援してまいります。

《セミナー・サウンディング資料》

講演
「『民間企業の立場で語るPPP/PFI』∼地方・小型案件にPPPの魂が宿る∼」
　※講演資料はこちら。

サウンディング
・「底地海水浴場再整備事業について」
　サウンディング資料はこちら
 

講師：山本計至 様

 

石垣市 西表邦朗 様

 

全体写真

本件に該当するSDGs

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之、以下、沖縄公庫）は、沖縄県青色申告会連合会（会長：神谷常直、以下、青色申告会）と融資紹介スキームを構築しました。本スキームは、県内中小・小規模企業者への円滑な資金供給を目的とするものです。
　沖縄公庫は、コロナ禍における緊急資金繰り支援の一環として、青色申告会と連携し、事業者への迅速な資金供給に取り組んできました。一方、足元においては、人手不足や原材料高騰が深刻化するなど、事業者は厳しい経営環境に直面しています。今般、令和6年12月末をもって新型コロナウイルス感染症特別貸付等の取扱期限が終了したことに伴い、新たに一般資金について融資紹介スキームを構築するものです。
　本スキームにより、青色申告会の会員は、各地域の青色申告会からの指導・協力を得て、沖縄公庫への融資申し込みを行うことができるため、これまで以上に円滑な資金調達が期待できます。

　沖縄公庫は、今後も各種支援組織との連携を一層強化し、ワンストップ機能を発揮した円滑な資金供給とコンサルティング支援に取り組んで参ります。

　【沖縄県青色申告会連合会】
       https://www.okiseiren.com/

本件に該当するSDGs

新型コロナの影響が落ち着きつつある一方、人手不足や原油・原材料価格の高騰など、事業者の皆様を取り巻く状況を鑑み、本ハガキには、皆様の現在の業況等を把握し、ご支援につなげていくためのアンケートご協力のお願い及び公庫からお取次ぎ可能な各種支援機関のご紹介などを記載しております。

アンケートにつきましては、webアンケートとなっており、ハガキに記載のQRコードのほか、下記リンクからも入室できます。5分程度でご回答いただける内容となっていますので、ハガキに記載のアクセスキーを入力の上ご回答の程よろしくお願い致します。

アンケートへのご回答はこちら

【アンケートに関するお問い合わせ】
業務統括部業務企画課　098－941－1740

沖縄振興開発金融公庫 融資第三部農林漁業融資班では、12月4日に沖縄県農業協同組合 金融推進部農業金融グループと事務連絡会議を開催しました。
当日、沖縄振興開発金融公庫からは、令和6年度上期の貸付実績、代理貸付に係る審査のポイント、農林漁業経営資本強化資金（資本性劣後ローン）の制度説明と事例を紹介しました。

また、沖縄県農業協同組合からは、農業関係資金の貸付実績、主な資金メニュー等について説明がありました。

令和6年11月に発生した北部地区の豪雨被害状況についても情報交換を行い、被災者から相談があった場合は、迅速かつきめ細かな対応を行うことを双方で確認致しました。

沖縄振興開発金融公庫は、今後も各種支援機関との連携強化を図りつつ、県内農林漁業者の抱える経営課題解決に向け、ワンストップサービス機能を発揮した円滑な資金供給とコンサルティング支援に努めて参ります。

　

本件に該当するSDGs

沖縄公庫は、12月4日に本店にて、沖縄県よろず支援拠点、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター、沖縄県中小企業活性化協議会と連携し、「合同相談会」を開催しました。
この相談会では、事業者の皆様が抱える、売上拡大や事業承継、収益力改善など、様々な経営課題や悩みに対し、各機関の専門家が相談にご対応いたしました。

3機関と連携して相談会を開催することで、事業者の様々な経営課題についてワンストップで相談が可能となるとともに、相談内容によっては共同で支援できるなど、適切な経営支援を行い、事業者の早期の課題解決を図ることを目的としています。

沖縄公庫は、今後も各種支援機関との連携を強化し、資金供給に留まらずコンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいります。

　沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之）は、政府系機関で構成されるスタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）に参画いたしました。
　Plusは、技術シーズ（研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術の種）を生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、政府系の9機関によって2020年に創設され、2022年に7機関が加わり、16機関体制となりました。
　このたび、当公庫のほかに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）、株式会社海外需要開拓支援機構（CJ機構）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の5機関が正式にPlusに加盟しました。これにより、参画機関が22機関へ拡大し、スタートアップに係る支援メニューを拡充されることとなりました。

　当公庫は、今回のPlusへの参画を通じて、「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」の構築と発展に向けて取り組むとともに、引き続き関係機関と連携しながら、イノベーションの担い手であるスタートアップの創出を積極的に支援してまいります。

【Plusの目的】

Plusは、政府系スタートアップ支援機関が、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップおよび創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を連携して支援することで、新産業の創出を促すなど、日本のスタートアップ・エコシステム形成および海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的としています。

【具体的取組】

スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けて、担当者による定例会の実施や、合同でのイベントの開催を行うとともに、スタートアップからの相談対応を一元化するため、ワンストップ窓口を設置し、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供や、相談内容に応じて協力機関の紹介などに取り組んでいます。

【関連リンク】

本件に該当するSDGs

Plus参画機関一覧

沖縄公庫北部支店は、名護市商工会（山端康成会長）のご協力を得て、名護市において融資制度説明会及び個別相談会を開催いたしました。

同説明会では、沖縄公庫が取り扱うマル経資金、沖縄公庫独自資金及びアパート建設資金等を案内いたしました。
その後の同相談会では、マル経資金利用の相談のほか、事業承継や創業、アパート建設にかかる資金などのご相談をお受けしました。また、公庫借入の支払条件の変更に関する相談もお受けしました。

沖縄公庫は、今後とも商工会等の関係機関と連携し、北部圏域の事業者の皆様に対し、引き続ききめ細かな対応に努めて参ります。

▼開催日時及び場所
令和6年11月13日（水）名護市産業支援センターにて

（融資制度説明会の様子）

沖縄振興開発金融公庫は、この度、創業計画書の立て方等を説明した冊子「創業の手引」をリニューアルしました。今回の手引では、創業準備のチェックポイントや創業計画書の作り方を、よりわかりやすく記載しています。また、よくあるご質問やお役立ち情報を追加するなど、内容もより充実させました。

「創業にあたって何から始めたら良いか分からない」、「創業計画書ってどうやって作るの？」とお悩みの方は、ぜひご覧ください。さらに、創業計画書の作成ポイントを動画で解説していますので、そちらもぜひご活用ください。

「創業の手引」はこちら

【動画】「創業計画書の作成ポイント解説」はこちら

＜お問い合わせ先＞
沖縄公庫 融資第二部 生衛・創業融資班　TEL 098-941-1830

令和6年10月31日
沖縄振興開発金融公庫
融資第二部

　沖縄振興開発金融公庫（略称：沖縄公庫）は、沖縄公庫本店において、来店による融資のご相談を希望するお客さまに対して来店予約サービスを沖縄公庫ホームページ上にて開始いたします。
　ご予約の対象となるのは、沖縄公庫本店（注1）にて創業（申告1期のみの方を含む）、事業資金、国の教育ローンのお借入れに関するご相談を希望される方です。本サービスを利用することで、お客さまは待ち時間を短縮し、よりスムーズにご相談を行うことができます。
　なお、予約せず、沖縄公庫本店に直接お越しいただくことは可能ですが、混雑状況によりお待ちいただく場合がございます。効率的なご相談のため、ぜひ本サービスをご利用ください。

＜サービスの開始日＞

2024年10月31日（木曜日）

＜ご利用いただける方＞

沖縄公庫本店にて創業（申告1期のみを含む）、事業資金、国の教育ローンのお借入れに関するご相談を希望される方
　※以下のご融資およびご返済のご相談については直接、担当部署にご連絡ください。

（注1）沖縄公庫本店以外の支店へのご相談は各支店窓口までお問い合わせお願いします。

　　　・中部支店　　　TEL：098-989-6511
　　　・北部支店　　　TEL：0980-52-2338
　　　・宮古支店　　　TEL：0980-72-2446
　　　・八重山支店  　 TEL：0980-82-2701

＜予約方法＞

1.沖縄公庫ホームページから来店予約ページにアクセス
　（URL：　https://www.okinawakouko.go.jp/reservation/　　）
2.ご相談内容を選択
3.希望する日時を選択
4.必要項目を入力して予約完了

沖縄公庫は、お客さまの利便性向上を図るため、今後もサービスの拡充に努めてまいります。

○第１部：導入説明

○第２部：座談会

▼フォーラムの様子

　沖縄振興開発金融公庫が事務局を務める PPP/PFI 分野に関する情報提供を目的とするセミナーに関連して、セミナー資料の案内を参加者向けにメールにて送信した際に、誤送信が発生いたしました。
　関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。なお、現時点において漏えいした情報の二次被害の連絡は受けておりません。

1　概要
　令和 6 年 9 月 24 日（火）18 時頃、沖縄振興開発金融公庫が事務局を務める PPP/PFI 分野に関する情報提供を目的とするセミナーの資料案内を、セミナー参加者にメールにて送信したところ、翌 9 月 25 日（水）に、送信先としていた 230 件のメールアドレスが送信先全員に表示される形で一斉送信していたことが判明しました。

2　メールの誤送信の原因
　本件セミナーの資料案内を送信する際、送信先のメールアドレスについて本来 BCC 欄を用いるべきところを、担当者が操作を誤り、TO 欄を用いて送信してしまいました。

3　対応状況
　判明日と同日に、送信先の方々に対してメールにより本事案に関するお詫びをお伝えするとともに、最初に送信したメールの削除をお願いしました。

4　再発防止のための対応
　沖縄振興開発金融公庫は、今回の事態を重く受け止め、メール送信時の注意事項について、改めて職員に対して注意喚起を行いました。今後このような事態が発生しないよう、職員に対して個人情報を取り扱う際の留意点や漏えい事案発生時の対応等についての教育を徹底いたします。また、外部へのメール送信に当たって、送信時には担当者とは別の職員による二重チェックがルール化されていましたが、本事案においては宛先入力欄の確認が徹底されていなかったことを踏まえ、事前のダブルチェックを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努めてまいります。

【お問い合わせ先】
沖縄振興開発金融公庫
コンプライアンス総括室
電話：098-915-2481

沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、9月25日（水）に「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第15回セミナー」（会場：沖縄県立博物館・美術館）をオンライン併用で開催し、行政関係者やPPP/PFI分野に関心のある民間事業者等、計264名の皆様にご参加いただきました。

同セミナーの第一部では、パシフィックコンサルタンツ株式会社 理事 下長 右二 様より「熟度の高いPPP/PFI事業とするためのポイント ～効果的なサウンディングの実施等～ 」と題し、官民連携事業における、事業採算性の視点について官民双方の認識を高めることの重要性、また、官民の認識ギャップを埋める具体のプロセス上の工夫や事例などについてご講演いただきました。
第二部では、3つのプロジェクトについてご説明がありました。まず、北谷町より「美浜メディアステーションの利活用について」、次に浦添市より「てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備」、最後に宜野湾市より「市有地（旧愛誠園跡地）の利活用について」に関する事業概要について周知を行いました。

沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も関係機関と連携しながら、PPP/PFIに関する地域プロジェクトを積極的に支援してまいります。
 

すぐできる！人手不足解決のヒント！

　沖縄公庫は、8月28日に本店、9月4日に中部支店にて、沖縄県よろず支援拠点と連携し、「経営・金融相談会」を開催しました。
　沖縄県よろず支援拠点は、国が設置している無料の経営相談所で、売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みに対応しています。
　相談会では、事業者から売上拡大や人材確保、広報宣伝の方法等についての相談が寄せられ、よろず支援拠点のコーディネーターから各事業者の実情に応じた解決策の提案がなされました。相談には公庫担当者も同席し、事業者が抱える悩みの解決に向けて、金融支援を含めた総合的な相談体制で対応しました。
　沖縄公庫は、今後も各種支援機関との連携を強化し、資金供給に留まらずコンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいります。

▼本店相談会（8月28日）

▼中部支店相談会（9月4日）

本件に該当するSDGs

　当公庫では政策金融機関としての説明責任の確保と業務の改善を図るため、毎年「政策金融評価」を実施し、その結果を公表しておりますが、今般その調査の一環として、2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）にご融資したお客様を対象に、アンケート調査票を郵送させて頂きました。
　お送りした調査票は、具体的なご融資の効果等をお伺いするもので、アンケートの結果を踏まえて、皆様によりご満足いただける融資業務の実現に向けて努力を重ねてまいります。つきましては、本調査の趣旨にご理解を賜り、アンケート調査にご協力頂きますようお願い申し上げます。

　なお、アンケートは同封のアンケート用紙をご返送頂く方法の他に、以下のURLまたはQRコードを通じて回答することも可能です。ご回答いただいた内容につきましては、個人情報保護の観点から、安全かつ適切に管理するとともに、統計的にまとめた結果のみを公表し、個々の企業名の公開や他目的への利用は致しません。また、このアンケートの結果が、審査や借入条件等に影響することは一切ありませんので、重ねてご協力の程よろしくお願い申し上げます。

URL　　　　　　https://okinawakouko.smilesurvey.co/s/152a2a21/o

QRコード　　　 

【お問合わせ先】
沖縄振興開発金融公庫　調査部　金融経済調査課
担当 ：岡、國吉
〒900-8520　沖縄県那覇市おもろまち 1 丁目 2 番 26 号
TEL(098)941-1725　　FAX(098)941-1920

　沖縄振興開発金融公庫 中部支店は、6 月 19 日（水）、 沖縄市の創業支援拠点 Startup Lab Lagoon KOZA（スタートアップラボ ラグーン コザ）が開催したイベント「金融機関から学ぶ融資入門セミナー」に参加しました。
　同イベントでは、当公庫の担当者と民間金融機関の担当者が登壇し、Lagoon KOZAスタッフ進行の下、➀融資手続きの流れ、②各金融機関の融資メニュー、③融資事例の紹介、④事業計画書のフィードバックなどがトーク形式で展開されました。イベントの主な参加者は、創業後間もない方、これから創業を予定している方であり、質疑応答の場面では、今後の金融機関への借入相談を踏まえた事業計画書の書き方などに関する質問が挙げられました。
　当公庫は、今後とも市町村や民間金融機関と連携を図りながら、地域の事業者の皆さまに対し、ワンストップ機能を発揮したきめ細かな対応に努めて参ります。

　沖縄振興開発金融公庫（略称：沖縄公庫）は、株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）が開催する全国の高校生・高専生（1～3年生のみ）を対象にしたビジネスプラン・グランプリである、第12回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援します。
　本グランプリは以下の日程で開催され、若者ならではの多様性と想像力に溢れるプランが幅広く募集されます。
　エントリー受付は、8/20（火）～9/25（水）までで、最終審査会は令和7年1月12日（日）に東京大学伊藤謝恩ホールにおいて開催されます。
　前回は全国から505校・5,014件の応募があり、県内からは沖縄県立宮古総合実業高等学校のビジネスプランがベスト20に選出されました。
　また、学校へのサポート体制につきましては、初めてビジネスプランを作成する方にも安心して取り組んでいただくために、沖縄公庫の職員が、無料でビジネスプランの作成をサポートする「出張授業」を今回も実施します。
　沖縄公庫は、起業を増やし、活力溢れる日本を創っていくために、これからも「自ら考え、行動する力」を養う「起業教育」の推進に取り組んでまいります。

【開催概要】

沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、2月19日（月）に「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第14回セミナー」（会場：おきでんふれあいホール）をオンライン併用で開催し、行政関係者やPPP/PFI分野に関心のある民間事業者等、計119名の皆様にご参加いただきました。

同セミナーの第一部では、岡山県津山市 総務部財産活用課 課長 川口 義洋 様より「公民連携による公共施設の価値向上」と題し、津山市における小規模コンセッションの事例や公共施設の価値向上に向けた取組みにおける行政・民間事業者がそれぞれ果たすべき役割等についてご講演いただきました。
第二部では、うるま市より2つのプロジェクトについてサウンディングを実施し、「旧与那城庁舎周辺及び県道37号線沿道の利活用推進プロジェクト」、「石川ゲートウェイ拠点形成基本計画」のそれぞれの事業概要について周知を行いました。

沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も関係機関と連携しながら、PPP/PFIに関する地域プロジェクトを積極的に支援してまいります。
 

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）は、将来の北中城村を担うリーダー育成プロジェクトの一つである子ども起業家体験イベント「きたなかキッズＪＯＢプログラム2023」（主催：北中城村グッジョブ地域連携協議会）に金融機関の融資審査担当役として参加しました。

同プログラムは、北中城村の未来を担う子どもたちに向けて、地域が連携し地域の特性に合わせた「早期からの“人財“育成」に取組むために、同村のこれからのまちづくりを踏まえた産業理解の視点を組み合わせ、「北中城村型キャリア教育」に発展させ、地域の魅力に気づき、発信できる次世代リーダー育成の創出を目的としております。

今回は、起業家教育プログラムの一環として、「北中城村のPRとなる商品を企画販売する」というテーマに沿って実施されました。本プログラムでは子どもたちだけで会社の設立から、事業計画の作成、模擬紙幣を使った融資審査、調達した資金での商品仕入と製造、消費者役の大人たちへの製品ＰＲと販売に取り組み、最後には実際に決算まで行いました。仕入資金を確保するための融資相談時には公庫職員から
「北中城村をＰＲするためにどうしてこの製品を企画したの？」
「必要なお金の計算や販売単価を設定はどうやったの？」
「どう宣伝したら売れると思う？」
などの本番さながらの質問に悩みながらも、子供たちでアイディアを出しながら助け合い、想いの詰まった事業計画を作成し、融資が決定したときには「やったー！」と声を上げて大喜びする様子が見受けられました。

振り返りの中で、参加した子どもたちからは「割引販売するのが早すぎた」、「声を大きく出して宣伝する努力が足りなかった」などの感想があがり、働く重要性を主体的に考えることができる非常に充実したキャリアプログラムとなりました。
沖縄振興開発金融公庫は、これからも地方公共団体、教育界、産業界と連携をしながら未来を担う若者の起業マインドの育成に取り組んでまいります。

• 
• 

  プログラムの流れをランダムに配置してクイズ

• 

  北中城村のPRとなる商品販売の事業計画をメンターの人と一緒に考える

• 

  融資相談の様子

• 

  融資決定後は仕入れを行い、商品づくり

• 

  商品が完成したら広告作り

• 

  参加者が消費者となり、販売開始

• 

  販売終了後は決算をして無事沖縄公庫に返済

• 

  振り返りの様子

• 　　　　　　

  講評

• 

  最後に記念撮影

• 

人手不足・人件費高騰対策について

材料費高騰対策について

この度、「第11回　創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」（日本公庫主催、沖縄公庫後援）において、全国から過去最多となる5,014件（505校）のエントリーがあるなか、沖縄県立宮古総合実業高等学校のプラン（宮古島の規格外農産物を活用したレシピ開発）がベスト20に選出されました。

沖縄公庫宮古支店は、12月21日(木)に同校を訪問し、表彰状を代理授与しました。

表彰式において、同プランを作成したアグリ・リサーチ同好会の生徒3名のみなさんは、喜びにあふれる様子で、「受賞には驚いたが嬉しい。みんなで協力して放課後遅くまで取り組むなど大変だったが、この経験を将来に活かしたい。」などの感想をお話しされました。

また、担当教諭である高良綾乃先生は、「規格外野菜を活用した地産地消率の向上によって地元農家を応援したい、という生徒たちの思いをきっかけにビジネスプラン作成に取り組んだ。これまでの試作品開発にはなかった「ビジネス」という視点での学びは、生徒たちの今後に役立つと思う。」とおっしゃっていました。

沖縄公庫は、今後とも高校生の創業マインドの向上に資する取組みを行ってまいります。

＜宮古総合実業高等学校の皆さんと沖縄公庫関係者＞

本件に該当するSDGs

　例年開催しております沖縄公庫賀詞交歓会につきましては、
　令和６年は中止といたします。

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久）は、令和7年に開業予定の沖縄北部新テーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」に対し、出資及び融資によりその開業を支援しています。

この度、テーマパーク運営会社である株式会社ジャパンエンターテイメント（本社所在地：名護市、代表取締役：加藤健史）より、令和5年11月27日にテーマパーク名称やその内容についての記者発表がありましたので、ご報告申し上げます。

【テーマパークの概要】

生命力に溢れその希少性が世界にも認められた「やんばる」の大自然を舞台に、本能を揺さぶる興奮連続の体感型アトラクションや、日常から解き放たれて心も体も癒されるスパ施設など、人生最高の休日、パワーバカンスを過ごせるテーマパーク。沖縄県北部（今帰仁村・名護市）に開業予定。

　施設名：JUNGLIA/ジャングリア
　開業年：令和7年（予定）
　所在地：沖縄県今帰仁村、名護市

　

当公庫は、本事業が沖縄北部地域の活性化、ならびに沖縄全体の観光リゾート産業の振興及び競争力強化に資することを期待し、出資及び融資を決定いたしました。沖縄振興の基本方向である沖縄の優位性を活かした民間主導の自立型経済の発展等に向けて、引き続き多様な資金ニーズにきめ細かに対応し、地域に根ざした金融サービスの提供に努めてまいります。

 

お問い合わせ先

沖縄公庫　業務統括部事業者支援推進室
TEL　 098－941－1908

新型コロナの影響が落ち着きつつある一方、人手不足や原油・原材料価格の高騰など、事業者の皆様を取り巻く状況を鑑み、本ハガキには、皆様の現在の業況等を把握し、ご支援につなげていくためのアンケートご協力のお願い及び公庫からお取次ぎ可能な各種支援機関のご紹介などを記載しております。

アンケートにつきましては、webアンケートとなっており、ハガキに記載のQRコードのほか、下記リンクからも入室できます。5分程度でご回答いただける内容となっていますので、ハガキに記載のアクセスキーを入力の上ご回答の程よろしくお願い致します。

アンケートへのご回答はこちら

【アンケートに関するお問い合わせ】
業務統括部業務企画課　098－941－1740

沖縄公庫と糸満市は、11月1日（水）、糸満市職員向けに「PPP/PFI関連勉強会」を開催し、計35名の職員に参加いただきました。

同勉強会では、合同会社まちみらい代表社員 寺沢 弘樹 様を講師に迎え、「ザ・公共施設マネジメントからの脱却/まちの再編」と題しご講演いただき、自治体経営の現状や地域コンテンツを活用した地域活性化の取組みについて理解を深めました。

また、講演後は、糸満市の担当課と寺沢氏との個別相談会を実施し、地域プロジェクトの取組みにおける課題や事業の進め方等についてアドバイスを受けることができました。

沖縄公庫は、令和5年9月に糸満市と助言業務協定を締結しており、今後も連携強化を図りつつ、糸満市の地域振興の取組みを積極的に支援してまいります。

於　糸満市観光文化交流拠点施設　シャボン玉石けん くくる糸満

 

本件に該当するSDGｓ

令和５年度は以下のとおり開催しました。
令和５年６月８日　宮古経済ワイドー懇談会
令和５年６月９日　八重山経済チバリヨー懇談会
令和５年７月６日　中部経済チバリヨー懇談会
令和５年７月７日　北部経済チバリヨー懇談会

その中から、宮古地域、八重山地域で開催したチバリヨー（ワイドー）懇談会の様子をダイジェスト動画としてまとめましたので、ご覧ください。

沖縄公庫は、今後も県内各地域の皆様からのご意見、ご要望をお聞きし、各地域の課題解決及び経済活性化に一層貢献できるよう努力してまいります。

令和５年度　宮古経済ワイドー懇談会

令和５年度　八重山経済チバリヨー懇談会

お問い合わせ先

沖縄公庫　業務統括部事業者支援推進室
TEL　 098－941－1908

令和5年7月28日
沖縄振興開発金融公庫
事業者支援推進室

沖縄公庫は、 7月14日と 21日、（公財）沖縄県産業振興公社との共催により、中部・北部地域で「『攻めの経営』のためのプロ人材活用セミナー」を開催しました。
同公社の沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点事業（愛称：人材チャンプルー）は、企業の経営課題解決に必要な人材二ーズに対し、プロ人材とのマッチング支援を行い、生産性の向上等を図るものです。
セミナーでは、プロ人材による講演のほか、人材チャンプルーによる外部人材活用のメリットや事例等が紹介されました。
沖縄公庫は、今後も各種支援機関と連携し、アフターコロナを見据えた事業展開に有用な情報を積極的に発信するなど、コンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいります。

▼セミナーの様子　　　　　 　　　　　　　　

• 

  中部開催（7月14日）

• 

  北部開催（7月21日）

▼【講座の様子（場所：沖縄県北部合同庁舎）】
  　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄振興開発金融公庫、沖縄県、沖縄電力株式会社）は、6月7日（水）、民間金融機関及び関係機関向けに「PFIファイナンス実務勉強会」を開催いたしました。

同勉強会では、株式会社民間資金等活用事業推進機構 マネージング・ディレクター 中嶋 善浩 氏を講師として招聘し、PFIのファイナンス実務に関する理解を深めるとともに、金融機関の視点からPFI分野へ取組む際の留意点や求められる役割等について学びました。

また、講義後は、講師及び参加者間で、日頃の業務における疑問点やお悩み等に関する活発な意見交換が行われ、同勉強会は盛会となりました。

沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」事務局として、今後も民間金融機関や関係機関と連携しながら、PPP/PFI分野に関する地方公共団体及び民間事業者等の取組みを積極的に支援して参ります。

本件に該当するSDGｓ

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久）は、次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく認定（通称：くるみん認定）企業として、沖縄労働局（局長：西川昌登）より令和5年4月29日付けで認定を受け、令和5年5月16日の認定授与式にて認定マーク「くるみん」を取得しました。今回の認定は2019年（令和元年）に続き2回目の取得となりました(これまでの県内の取得社数は24社)。
当公庫は、2019年に初めて「くるみん認定」を取得後、次世代法に基づく行動計画において、引き続き仕事と子育て等の両立支援に関する制度を利用しやすい環境整備や職員への意識啓発などの目標を掲げ取組みを実施してまいりましたが、この度、全ての目標を達成し、厚生労働省の定める「子育てサポート企業」としての認定基準をクリアしたことから、2回目の「くるみん認定」を取得することができました。
当公庫は、今後も職員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備や子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに引き続き取り組んでまいります。

総務部総務課　　　　　（担当：大浦）　℡　03（3581）3241
業務統括部業務企画課　（担当：永山）　℡　098（941）1740　

沖縄振興開発金融公庫（略称：沖縄公庫）は、株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）が開催する全国の高校生・高専生（1～3年生のみ）を対象にしたビジネスプラン・グランプリである、第11回「創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」を後援します。
本グランプリは以下の日程で開催され、若者ならではの多様性と想像力に溢れるプランが幅広く募集されます。
エントリー受付は、8/22（火）～9/20（水）（WEB応募は9/27（水））までで、最終審査会は令和6年1月7日（日）に東京大学伊藤謝恩ホールにおいて開催されます。
前回は全国から455校・4,996件の応募があり、県内からは北部農林高校のビジネスプランが審査員特別賞に、中部農林高校のプランがベスト100に選出されました。
また、学校へのサポート体制につきましては、初めてビジネスプランを作成する方にも安心して取り組んでいただくために、沖縄公庫の職員が、無料でビジネスプランの作成をサポートする「出張授業」を今回も実施します。
沖縄公庫は、起業を増やし、活力溢れる日本を創っていくために、これからも「自ら考え、行動する力」を養う「起業教育」の推進に取り組んでまいります。

【開催概要】

沖縄振興策に沖縄公庫が果たしてきた役割（4分46秒）　

お問い合わせ先

沖縄公庫　調査部金融経済調査課
TEL：098-941-1725

沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム（代表機関：沖縄公庫、沖縄電力株式会社、沖縄県）は、2月22日（水）に「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム　第12回セミナー」を開催しました。
同セミナーでは、講師をお招きし、PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）などのご解説をいただいたほか、県内自治体で検討中の事業のご紹介（サウンディング）を行いました。
はじめに、内閣府民間資金等活用事業推進室 四反田 直之様より「公共の施設とサービスにおける『官民連携』の拡大～新たなPPP/PFI推進アクションプランの策定～」と題し、PPP/PFI推進の方向性や支援措置、地域における活用拡大の状況等についてご講演をいただきました。
サウンディングでは、2つのプロジェクトについてご説明がありました。まず、南風原町より「（仮称）南風原町民体育館整備について」と題し、町民体育館の整備計画に係る説明がありました。次に、うるま市より、「新石川調理場整備運営事業 事業概要」と題し、県内では初めてとなるPFI（BTO）方式による給食センター整備方針についての説明が行われました。同セミナーは、新型コロナウイルス感染症の感染防止のほか幅広く参加者を募るため、WEB会議システム「Zoom ウェビナー」を使用したリアルタイム配信の併用により開催いたしました。当日は、行政関係者をはじめPPP/PFI分野に関心のある民間事業者等を含め計154名の関係者の皆様にご参加いただき、盛会となりました。
沖縄公庫は、「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」の事務局として、今後も民間金融機関や関係支援機関と連携しながら、PPP/PFI分野に関する地方公共団体等の取組みを積極的に支援して参ります。

・講演「公共の施設とサービスにおける『官民連携』の拡大～新たなPPP/PFI推進アクションプランの策定～」

講演資料はこちら

・南風原町「（仮称）南風原町民体育館整備について」

サウンディング資料はこちら

・うるま市「新石川調理場整備運営事業 事業概要」

サウンディング資料はこちら

3月24日更新
アンケート調査結果についてはこちら
ご協力ありがとうございました。

       ▼講演の様子

    

 

 

                                        ▼サウンディングの様子（南風原町）

 

                       ▼サウンディングの様子（うるま市）

 

本件に該当するSDGs

沖縄振興開発金融公庫のホームページをご利用いただき誠にありがとうございます。この度、ホームページを全面的にリニューアルするとともに、沖縄振興開発金融公庫の公式Twitterアカウントを開設しました。

今回のリニューアルでは、メガメニューを採用する等、ご利用される皆様にとって、より情報が探しやすいよう構成やデザインを全面的に刷新しました。
なお、リニューアルにともない、各サイトの一部URLが変更となりますので、ブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいページでのURLの登録変更をお願いします（トップページのURLに変更はございません）。

また、新たに開設した公式Twitterアカウントでは、ニュースリリースやイベント・セミナー情報、災害時の相談窓口の設置情報などを発信する予定です。

これからも、引き続きご利用の皆様のお役に立つ情報のご提供や、内容の充実に努めてまいります。

【Twitterアカウント概要】
アカウント名：沖縄振興開発金融公庫【公式】
ユーザー名：@ODFCinformation
URL：https://twitter.com/ODFCinformation

【お問い合わせ先】
沖縄公庫　業務統括部　業務企画課（永山、仲本）
TEL　 098－941－1740

沖縄公庫中部支店は、1月19日（木）、うるま市商工会が開催した「個別相談会」に担当職員を派遣しました。
同相談会においては、設備資金や運転資金に関するご相談をお受けするなどいたしました。

当公庫は、今後とも商工会や商工会議所と連携を図りながら、地域の事業者の皆さまに対し、ワンストップ機能を発揮したきめ細かな対応に努めてまいります。

▼個別相談会の様子（会場：うるま市商工会勝連本所　会議室）
  

本件に該当するＳＤＧｓ

沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久）は、那覇市の事業である「那覇市の未来の担い手育成に向けたキャリア教育支援事業」に参加しました。

同事業は、那覇市の未来を担う子どもたちに向けて早期から産業への理解や働くことへの意欲等を高める活動を行うことにより、イノベーション人材や人材確保に課題を抱える産業分野への人材の育成と輩出を図ることを目的としており、県内外の起業家育成支援企業や県内金融機関が参画しています。

今回は、起業家教育プログラムの一環として、那覇市立石嶺小学校及び大道小学校の6年生に対して出張授業を行い、「那覇市のPRとなる商品を企画する」というテーマに沿って、経済の仕組みから会社の設立、事業計画の作成、資金の調達などについて学んでもらい、最終的に模擬紙幣を使った公庫職員らによる融資審査までを行いました。

子どもたちは、職員からの「どうしてこの商品を企画したの？」「どうやって販売を促進すればいいと思う？」「必要なお金はどうやって計算したの？」などの質問に、悩みながらもそれぞれのアイディアや得意なことで助け合い、自分たちなりの思いの詰まった事業計画を作成し、審査が通ったときは「やったー！」と大喜びする様子が見られました。

参加した子どもたちからは、「材料費が高くついて赤字になった」「声を大きく出して宣伝する努力が足りなかった」などの具体的な振り返りの声も聞こえ、子どもたちが働くことの重要性を主体的に考えられる機会となり、充実した授業となりました。

沖縄公庫はこれからも、未来を担う若者の起業マインドの育成に取り組んでまいります。

▼授業の様子

本件に該当するSDGs

沖縄振興開発金融公庫では、これまで県内26市町村と地域開発プロジェクトに係る助言業務協定を締結し、各市町村と連携して地域活性化に取組んでまいりました。

この助言業務協定に基づく会議を通じて協定先の市町村より、共通課題をテーマとした実務担当者による勉強・情報交換会についてのご要望があり、この度、「PPP/PFI等に関する勉強・情報交換会」を開催いたしました。

今年度のテーマは、「給食センター整備」および「定住支援（公営）住宅整備」（以下、当該分野）で、専門家による事業化のポイント解説のほか、県内自治体の先進事例についてご担当者に紹介をいただき、その後、実践的な質疑応答や取組み状況についての相互の情報交換が行われました。

当公庫では、協定先の市町村における公民連携の推進に向けて、引き続き、積極的に取組んでまいります。

＜開催概要＞

◇ 第1回 PPP/PFI等に関する勉強・情報交換会

日時　令和4年11月30日（水）

場所　沖縄公庫本店5階会議室・オンライン併用

参加者　助言業務協定先の実務者48名（沖縄県企画部よりオブザーバー参加1名）

内容　PPP/PFI手法に関する解説と当該分野の先進事例紹介および個別相談

【講師】特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会　会長兼理事長 植田　和男　様

◇ 第2回 PPP/PFI等に関する勉強・情報交換会 

日時　令和5年2月3日（金）

場所　沖縄公庫本店5階会議室・オンライン併用

参加者　助言業務協定先の実務者36名

内容　① 当該分野の事業化のポイントと補助金を活用した好事例の紹介等

【講師】株式会社長大 社会創生事業本部 まちづくり事業部 PPP推進部　部長　水嶋　 啓 様、主任技師　岡崎　賢司 様

内容　② 先行事例を有する市町村担当者による事例紹介

【説明】うるま市様：PFI-BTO方式による給食センター整備計画

久米島町様：民設・民営方式による給食センター整備計画

▼会場の様子【第1回】

▼オンライン併用【第2回】

本件に該当するSDGs