お知らせ

農林漁業者等の皆さま向け新型コロナウイルス感染症に係る特例措置について （金利負担軽減措置の対象となる資金の追加）

　沖縄振興開発金融公庫（略称：沖縄公庫）は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者等の皆さま向けに特例措置の取扱いを開始していますが、今回、特例措置（金利負担軽減措置）の対象となる資金として、農林漁業施設資金、漁業経営改善支援資金が追加されましたのでお知らせします。
　沖縄公庫は、引き続き、影響を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
 
【特例措置の概要】（下線部が今回新たに追加された部分）
１．農林漁業者等共通の特例措置内容

対象資金	農林漁業セーフティネット資金
ご利用 いただける方	新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった方
特例措置内容	融資限度額の引き上げ［括弧内は通常の取扱い］   　一般　　 ：1,200万円［600万円］ 　特認（※）：年間経営費等の12分の12［同12分の6］ 　※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場       合に適用されます。

 
　２．農業者等向けの特例措置内容

対象資金	①農林漁業セーフティネット資金 ②農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金） ③経営体育成強化資金 ④農林漁業施設資金
ご利用 いただける方	新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方
特例措置内容	①金利負担軽減措置 　公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子    となります。 ②実質無担保措置（対象資金①②③のみ） 　実質無担保（※）となります。 （※）担保は融資対象物件に限る貸付け

 
３．林業者等向けの特例措置内容

対象資金	①農林漁業セーフティネット資金 ②農林漁業施設資金
ご利用 いただける方	新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方
特例措置内容	①金利負担軽減措置 　全国木材共同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初10年間の実質無利子となりま    す。 ②実質無担保措置（農林漁業セーフティネット資金のみ） 　実質無担保（※）となります。 （※）担保は融資対象物件に限る貸付け

 
４．漁業者等向け特例措置内容

対象資金	①農林漁業セーフティネット資金 ②漁業経営改善支援資金 ③農林漁業施設資金
ご利用 いただける方	新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた方
特例措置内容	①金利負担軽減措置 　公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子    となります。 ②実質無担保措置（農林漁業セーフティネット資金のみ） 　実質無担保（※）となります。 （※）担保は融資対象物件に限る貸付け

 
　本措置内容に関する農林漁業者の皆さまからのご相談については、沖縄公庫本店（農林班：098-941-1840）及び各支店で受け付けています。