ニュースリリース

　

　平成27年12月24日付け、沖縄振興開発金融公庫（理事長：譜久山當則）の平成28年度予算案が閣議により決定されました。
　平成28年度においても引き続き、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に向けて、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取組推進とともに、沖縄の地域的課題に応えるべく、①沖縄版地方創生及びひとり親家庭の親等に係る雇用の創出・安定の支援、②農林水産業の台風災害支援、③駐留軍用地跡地開発の促進支援、④中小・小規模事業者等の経営基盤強化支援、に重点を置いた予算案となっております。

　平成28年度予算案の概要は、次のとおりです。

１．事業計画　（貸付、出資）
　沖縄振興策や日本再興戦略等に沿った金融支援を実施するため、また、セーフティネット機能を発揮するため、事業規模は1,444億円を確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成27年度当初計画比４億円増】

２． 出資金　（出資及び資本性ローンにかかる財源）
　リーディング産業育成支援等にかかる財源として、財政投融資特別会計からの出資金23億円を確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成27年度当初計画比▲4億円減】
　（1）沖縄リーディング産業の育成支援にかかる出資財源 （11億円）
　（2）産業基盤整備事業にかかる出資財源 （5億円）
　（3）中小 ・ 小規模事業者等に対する資本性ローン財源 （7億円）

　各資金の事業規模については、次のとおり。
　（1）産業開発資金
　　　 産業の振興開発に寄与する設備投資計画等を勘案し、前年度当初計画と同額の510億円を確保
　（2）中小企業等資金
　　　 中小企業等の振興及びセーフティネット機能を発揮するため、貸付実績等を踏まえ、前年度当初計画より５億円増の685億円を確保
　（3）住宅資金
　　　 沖縄における資金ニーズに対応しつつ、民間金融機関の取組を勘案し、前年度当初計画と同額の90億円を確保
　（4）農林漁業資金
　　　農林水産業の振興及びセーフティネット機能を発揮するため、沖縄における需要等を勘案し、前年度当初計画より10億円増の60億円を確保
　（5）医療資金
　　　沖縄における資金ニーズに対応するため、設備投資計画や貸付実績等を踏まえ、前年度当初計画と同額の40億円を確保
　（6）生活衛生資金
　　　貸付実績等を勘案し、要求どおり、40億円を確保
　（7）企業等に対する出資
　　　沖縄におけるリーディング産業の支援を強化するため、16億円を確保
　（8）新事業創出促進出資
　　　沖縄における新たな事業の創出を促進するため、前年度当初計画と同額の3億円を確保
 
２． 融資制度の充実・改善
　融資制度の充実・改善の概要は次のとおり。
　(1) 新制度の創設
　　① 「沖縄県版総合戦略」にかかる雇用の創出・安定を支援するため、｢沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度｣（仮称）を創設（27年度前倒し実施）
　　
　　② ひとり親家庭の親の雇用や自立・就労に向けた取組を支援するため、以下の2制度を創設・拡充
　　　イ　「沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度」（仮称）
　　　　・ひとり親家庭の親の雇用や雇用形態の安定などに積極的に取り組む事業者を支援するため、貸付利率の優遇措置を創設
　　
　　　ロ 「教育一般資金貸付」の貸付利率の特例措置
　　　・ひとり親家庭の親の学び直し（就労に向けたスキルアップ）を支援するため、貸付利率の引下げ幅を拡大
　　
　　③ 農林水産業の台風災害を支援するため、「沖縄農林漁業台風災害支援資金」（仮称）（農林漁業資金）を創設
　　
　（2）既存制度の拡充
　　① 駐留軍用地跡地のある関係市町村における建築物の整備事業を支援するため、「駐留軍用地跡地開発促進貸付」（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）の貸付条件を拡充
　　
　　② 沖縄の特産品振興を支援するため、「沖縄特産品振興貸付」（中小企業資金、生業資金）の貸付条件を拡充
　　
　（3）既存制度の取扱期間の延長
　　引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度について、取扱期間を平成29年3月31日まで延長する。
　　① 「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」　（中小企業資金、生業資金）
　　② 「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」　（生業資金）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・平成２８年度沖縄公庫予算（案）について ～　沖縄版地方創生等にかかる雇用の創出・安定を支援～

・地元紙掲載記事