ニュースリリース

国頭村、大宜味村及び東村と沖縄公庫が 助言業務協定を締結

　国頭村（村長：宮城 久和）、大宜味村（村長：宮城 功光）及び東村（村長：伊集 盛久）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上 好久、以下「沖縄公庫」）は、本日（平成30年２月23日）、「国頭村・大宜味村・東村 地域振興プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【国頭村、大宜味村及び東村の地域振興プロジェクトを強力に推進】　
　本協定は、国頭村、大宜味村及び東村が実施する地域振興プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としております。
　北部三村にまたがる地域は西表島及び鹿児島県の奄美大島・徳之島とともに世界自然遺産登録を目指しております。また、世界自然遺産登録に向けて、世界的にも貴重なやんばるの自然環境を持続的に守るため、平成28年９月15日に「やんばる国立公園」に指定されました。世界自然遺産登録が実現するとこれまで以上に自然環境の保全に対する意識が高まるとともに、観光産業をはじめとした地域の活性化が期待できます。
　また、国頭村としては、「『エコツーリズム』『グリーン・カルチャーツーリズム』『スポーツツーリズム』を柱とした『くんじゃんツーリズム』の推進」、大宜味村としては、「やんばるの森ビジターセンター整備事業」、東村としては、「慶佐次通信所跡地利用」等の重要な事案を抱えております。
　国頭村、大宜味村及び東村は、これら「むらづくり」の取組に際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定の締結に至っております。
　助言業務協定締結により、国頭村、大宜味村及び東村と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】　
　沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、本県経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。
　今回の国頭村、大宜味村及び東村における助言業務協定の締結により、15市町村と締結したことになります。
当公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組を市町村と一体となって推進しております。  






　





　　　　　　　　　　　▷記者発表の様子


・国頭村、大宜味村及び東村と沖縄公庫が 助言業務協定を締結
※地元紙掲載記事