ニュースリリース

平成29年度 沖縄公庫宮古支店の融資実績について ～宮古地域の持続可能な地域社会づくりに向け～

１．沖縄振興開発金融公庫宮古支店（支店長：安里高志）の平成29年度融資実績は、483件（前年度比19.9％減）、67億51
　百万円（同3.2％減）で、公共工事の着実な進捗や入域観光客数の増加などによる管内経済の活性化が続くなか、概ね前年
　度並みの実績となりました。【図表－１】

２．資金の使途別では、設備資金が構成比で50.9％（前年度比6.9ポイント増）、運転資金は同49.1％で、設備資金の割合が
　５割を超えたのは消費増税前の25年度以来4年ぶりとなり、観光関連産業が好調に推移していることを背景に、宮古地域に
　おける企業の設備投資マインドは高まっています。【図表－２】

３．資金別では、中小企業等資金（中小企業資金、生業資金、教育資金、恩給資金）の融資実績が、465件(前年度比17.6％
　減)、60億24百万円（同6.3％増）と、件数は減少した一方で融資金額は、中小企業向けの融資である中小企業資金による
　大口融資で増加しています。
　　また、中小企業資金のうち、経営力向上計画に基づいて労働生産性の向上を図る方への「新事業活動促進資金」の融資
（1件270百万円）を実行しました。同計画は、昨今の人手不足が深刻化するなか、平成28年7月施行の中小企業等経営力強
　化法の認定計画として、マネジメントや設備投資等経営力向上の取組を支援するもので、国の認定を受けると、設備の固
　定資産税軽減や税制優遇、公庫低利融資等のメリットがあります。
　　なお、教育資金は、190件（同21.8％減)、1億86百万円（同17.8％減）と、昨年度に次ぐ高水準の実績となりました。
　沖縄公庫の独自制度である「沖縄人材育成資金貸付」、「教育離島利率特例」及び「教育ひとり親利率特例」等のほか、
　「母子家庭・父子家庭の利率特例」、「多子利率特例」等の利率特例制度のご利用実績がありました。農林漁業資金は、
　15件（同54.5％減）、6億89百万円（同20.6％減）と、昨年度に引き続き高水準の実績となりました。【図表－３、４】

４．業種別に見ると、建設業が21億78百万円、構成比32.3％（前年度比5.7ポイント増）と最も多く、次いで製造業が12億
　47百万円、構成比18.5％（同3.1ポイント増)、不動産業・物品賃貸業が9億37百万円、構成比13.9％（同0.3ポイント増）
　となっています。【図表－５】

　当公庫としては、宮古地域の持続可能な地域社会づくりに向け、商工会議所等の関係機関や民間金融機関とも連携を図りながら、本店による大規模プロジェクトへの対応も含め、引き続き宮古地域における多様な資金ニーズに適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈記事に関するお問い合わせ〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古支店（宮城、東）TEL：0980-72-2446







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