ニュースリリース

名護市と沖縄公庫が助言業務協定を締結

　名護市（市長：渡具知武豊）と沖縄振興開発金融公庫（理事長：川上好久、以下「沖縄公庫」）は、本日（令和元年8月5日）、「名護市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結しました。

【名護市の地域開発プロジェクトを強力に推進】　
　本協定は、名護市が実施する地域開発プロジェクトに対し、沖縄公庫が構想・企画段階から助言することを目的としています。
　名護市は、名護湾沿岸に位置する「名護漁港」、「21世紀の森公園」、「宇茂佐海岸」等を区域対象とし、産業振興及び定住促進に資するまちづくり構想として「名護湾沿岸基本構想」の策定に取り組んでいます。具体的には、「21世紀の森公園」におけるスポーツコンベンションを主とした新たな観光機能の整備、「宇茂佐海岸」を活用したビーチリゾートの開発等、本市の更なる観光・産業振興や「名護漁港」における将来を見据えた交通結節点機能としての整備等、観光客や地域住民の交通利便性向上につながる構想の策定に取り組む方針です。
　また、同構想においても検討が進められている、「21世紀の森公園」等におけるスポーツコンベンションを主とした新たな観光機能の整備等について、魅力溢れる施設とするため、民間活力を生かした整備を検討する必要があります。今後整備が進められる公共施設の建設や更新についても、効率的な財政運営を進めていくため、PPP/PFI手法による民間活力を生かした公共資産の統廃合や利活用の検討を進めていく必要があります。
　名護市は、これら「まちづくり」の取組みに際し、プロジェクトの構想段階から沖縄公庫に蓄積された金融ノウハウを活用することが有効との判断から助言業務協定を締結することとしました。助言業務協定締結により、名護市と沖縄公庫との連携が強化され、さらなる地域の活性化が期待されます。

【沖縄公庫は地域経済の発展、活性化を引き続き支援】
　沖縄公庫は、設立以来、本県唯一の総合政策金融機関として良質な資金の提供等総合力を発揮し、経済の振興及び社会の開発に積極的に取り組んできました。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」と一体となった取組み等を強化すべく、平成25年度に専担部署「地域振興班」を新設し、①駐留軍用地跡地開発、②県内企業の海外展開支援、③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援しており、助言業務協定の締結は今回で19市町村目となります。
　沖縄公庫は、助言業務協定の締結を契機として、駐留軍用地跡地開発の促進、地方創生総合戦略の策定、地域プロジェクトの事業性の評価、事業者選定に係る進出企業の経営分析等、地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、地域振興に係る取組みを市町村と一体となって推進しております。