ニュースリリース

令和２年10月16日

沖縄振興開発金融公庫

　ＥＩＳＳは、令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業(サイバーセキュリティお助け隊)沖縄地区における実証事業に採用されることが決定し、中小企業のセキュリティインシデント対応支援のひとつとして期待されています。

　昨今のサイバー攻撃は巧妙かつ高度化しており、一般のウィルス対策ソフトだけでは対処が困難であるため、その対策が急務となっております。既存の事後対策検知を行う製品は、大企業をターゲットとしており、高額かつ専門性の高い人材配置が求められるため、中堅・中小企業には導入ハードルが高い現状にあります。当社の独自製品であるＥＩＳＳは、セキュリティインシデントが発生した後の事後対処を重点的に支援することでサイバー攻撃の被害を最小化し、また一端末あたり年間1,800円と中堅・中小企業が採用しやすい価格設定を実現しています。なお、国においても、国内中小企業者に対してサイバーセキュリティリスクや事後対策（検知、対応、復旧）の重要性を啓蒙するべく、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しております。
 

　今回の資金調達は、セキュリティ精度向上のための研究開発費及び財務基盤の強化を目的としており、当社の成長発展を支援するための増資です。沖縄公庫においては、第三者割当の普通株式の引受によって、沖縄21世紀ビジョン実施計画である情報通信関連産業の高度化・多様化に資するものと評価しております。また、ＳＩＶ社は協調出資者であるグローバルセキュリティエキスパート(株)（本社東京都、代表取締役：青柳史郎）及び(株)ベリサーブ（本社東京都、代表取締役：新堀義之）の協調出資者２社とのアライアンス強化によって、県内におけるセキュリティエンジニアの人材育成及びサイバーセキュリティ業界の発展にも寄与するものと期待されます。