ニュースリリース
令和5年度沖縄公庫予算（案）について ～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～
令和 4年 12月 23日
沖縄振興開発金融公庫
本日、沖縄振興開発金融公庫（理事長 ：川上好久）の令和5年度予算政府案が示されました。
令和5年度予算案は、コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を受けた地域経済の下支えとともに、国や県の沖縄振興策、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）」を踏まえ、以下に重点を置いています。
① 創業やスタートアップ、事業承継等への取組みの強化
② 人への投資と分配に取り組む事業者への支援
③ 沖縄における地域的・社会的課題の解決
１．事業計画
上記の重点項目を踏まえ、国や県の沖縄振興施策等に沿った資金需要に対応するため、事業規模は2,332億円を確保
（令和4年度当初計画比619億円減）
（令和4年度当初計画比619億円減）
２． 資金計画
（1）財政融資資金借入金は1,994億円、財投機関債の発行は100億円
（2）業務の円滑な運営に資するための補給金として24億37百万円
３． 出資金
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、当公庫に対して沖縄経済の成長を支える資本性資金の供給拡大に向けた取組が期待されていることを踏まえ、出資及び資本性劣後ローンの財源として72億円を確保（令和4年度当初計画比46億円増）
（1）一般会計からの出資金
新事業創出促進出資の財源 2億円
（2）財政投融資特別会計からの出資金
①沖縄における産業基盤の整備促進及び沖縄経済を牽引するリーディング産業支援のための出資財源 30億円
②沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源 12億円
③中小企業・小規模事業者及び生活衛生関係営業者の創業・新事業展開等並びに沖縄における雇用の創出及びひとり親
家庭の親が行う事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源 28億円
家庭の親が行う事業を支援するための資本性劣後ローンの融資財源 28億円
４．出融資制度
（1）出融資制度の拡充
① 「新事業創出促進出資」
⇒出資方法に「新株予約権」を追加し、スタートアップへの迅速かつ柔軟なリスクマネーの供給を推進
② 「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」
⇒対象特例の拡充により、給与所得向上等に積極的に取り組む企業を支援
③ 「教育一般資金」
⇒「沖縄県内の離島に住所を有する者」及び「母子家庭の母又は父子家庭の父のための貸付けを受ける者」に係る利率
低減の限度額を350万円に拡充し、教育の機会均等を促進
低減の限度額を350万円に拡充し、教育の機会均等を促進
④ 「沖縄離島・北部地域振興貸付（仮称）」（※）
⇒次の拡充により、離島及び北部地域の活性化を促進
イ．貸付対象地域について、北部過疎地域から北部地域全域に拡充
ロ．定住環境の整備を促進し人手不足の解消を促進するため、離島における賃貸住宅の建設に係る貸付期間を20年
から30年に拡充
から30年に拡充
※貸付対象の拡充に伴い、貸付制度の名称を「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」から改称
⑤ 「駐留軍用地跡地開発促進貸付」
⇒対象となる駐留軍用地跡地の拡充により、跡地開発を促進
（2）株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人住宅金融支援機構の要求する制度の拡充の
うち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。
うち、当公庫の業務範囲に対応するものについては、同様の措置を予定。
５．機構
国や県の沖縄振興策を踏まえ「強い沖縄経済」の実現に向けて「創業・スタートアップ」分野や「事業承継」分野に係る支援を強化するため、当公庫の出融資部門や債権管理部門に対して組織横断的にサポートし、ワンストップによる各種相談や計画策定支援のほか、国・県の関係機関、大学等研究機関、商工会議所・商工会などの支援組織や県内外の専門家等との連携を推進する部署として、業務統括部に「事業者支援推進室（仮称）」を新設。
以 上
各資金の詳細は次のとおり。
（1）産業開発資金
沖縄における産業の振興に寄与する大型設備投資のため、また新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影
響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として１，０００億円
響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として１，０００億円
（2）中小企業等資金
中小企業・小規模事業者の振興及び沖縄の将来を担う人材の育成のため、また新型コロナウイルス感染症や原油価格・物
価高騰による影響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として１，０００億円
価高騰による影響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として１，０００億円
（3）住宅資金
沖縄における資金ニーズ及び民間金融機関の取組を勘案し、令和４年度当初計画と同額の５０億円
（4）農林漁業資金
農林水産業の振興及び台風災害時等の円滑な資金供給のため、また新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰によ
る影響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として８５億円
る影響が長期化した場合に備えたセーフティネット対応分として８５億円
（5）医療資金
医療施設の設備投資計画等を勘案し、また新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響が長期化した場合
に備えたセーフティネット対応分として８５億円
に備えたセーフティネット対応分として８５億円
（6）生活衛生資金
生活衛生関係営業者の振興のため、また新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響が長期化した場合に
備えたセーフティネット対応分として７５億円
備えたセーフティネット対応分として７５億円
（7）企業等に対する出資
産業振興を支える交通インフラ等の産業基盤整備、沖縄経済を牽引するリーディング産業に係る企業からの当公庫への出
資期待を勘案し３０億円
資期待を勘案し３０億円
（8）新事業創出促進出資
沖縄における新たな事業の創出促進に係る当公庫への出資期待を勘案し７億円
＜お問い合わせ先＞ 業務統括部 業務企画課 Tel 098(941)1740 総 務 部 企 画 調 整 課 Tel 03(3581)3242 |
・令和5年度沖縄公庫予算（案）について ～「民間主導の自立型経済の発展」、「強い沖縄経済」の実現に向けて～
| 参考 |
出融資制度の拡充
① 「新事業創出促進出資」
① 「新事業創出促進出資」
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○出資方法の拡充
現行の出資の方法「株式又は持ち分の取得」に「新株予約権の取得」を追加⇒ スタートアップに対して、迅速かつ柔軟なリスクマネーを供給 |
② 「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」 （産業開発資金、中小企業資金、生業資金、生活衛生資金、農
林漁業資金、医療資金）
林漁業資金、医療資金）
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○特例の対象者の拡充
・ 「所得向上応援企業認証（※）」の認証を受けた者」を追加 ※令和4年4月に開始された沖縄県による認証制度。沖縄県が、生産性を高めつつ給与向上に積極的に取り組む
企業を「沖縄県所得向上応援企業」と認証するもの
・ 各貸付制度の本来適用される利率から0.3％を控除
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③ 「教育離島特例」及び「教育ひとり親特例」（教育資金）
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○貸付利率の特例措置の拡充
1. 教育離島特例 沖縄県内の離島に住所を有する者が、居住島以外の地域の学校へ進学するために必要となる貸付について、利率
低減（▲0.9％）の限度額を200万円から350万円に引き上げ 2. 教育ひとり親特例
リカレント教育を受けるひとり親家庭の親に対する貸付について、利率低減（▲1.3％）の限度額を200万円から350万円に引き上げ
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○貸付対象及び貸付条件（貸付期間）の拡充
1. 生業資金 (1) 北部過疎地域（4町村(※2)）を北部地域（離島を除く9市町村(※3)）に拡充 (2) 離島における賃貸住宅の建設について、貸付期間を20年から30年に拡充 2. 中小企業資金 北部地域（離島を除く9市町村(※3)）を貸付対象に追加 |
※1対象の拡充に伴い、名称を「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」から改称
※2国頭村、大宜味村、東村、本部町
※3名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町
⑤「駐留軍用地跡地促進貸付」（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）
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○貸付対象の拡充
最優遇金利（政策金利Ⅲ（産業開発資金）、特別利率③（中小企業資金及び生業資金））が適用される駐留軍用
地跡地について、以下のとおり対象を拡充 現 行：沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告（平成8年12月）以降に返還された駐留軍用地跡地に関す
る整備計画が示す計画区域内において行われる建築物の整備事業を行う者 拡 充：沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法の施行日（平成7年6月）以後に返還又は引き渡しされ
た駐留軍用地跡地に関する整備計画が示す計画区域内において行われる建築物の整備事業を行う者 |
機構の拡充
○業務統括部に「事業者支援推進室」（仮称）を新設
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○創業・スタートアップ分野や事業承継分野に係る支援を強化
【第1ステップ】 令和4年度（対応済）
融資第一部に「産業振興出資室」を設置（融資第一部産業開発出資班が行っていた産業基盤整備、リーディン
グ産業支援向け出資と、新事業育成出資室が行っていたベンチャー・スタートアップ向け新事業創出促進出資を 統合）し、企業のライフステージに応じた出資の機能を一元的に発揮できる体制とすることにより、多様なビジ ネスモデルに対するリスクマネーの供給機能を強化した。 【第2ステップ】 令和5年度（予算案）
業務統括部に「事業者支援推進室」（仮称）を新設することで、同室が、出融資部門の後方支援（情報・ノウ
ハウの共有/蓄積、内部の総合調整等）を行うほか、支援機関や外部専門家との関係を深化（窓口一本化等）する ことで、出融資部門は案件の迅速処理やコンサルティング機能発揮が期待でき、顧客利便性の向上を図る。 |
最終更新日：2022年12月23日